専門家(行政書士)の選び方

関東から遠く離れた遠方の行政書士事務所が、全国対応と称し破格の安さを謳い文句に広告を出しているケースが見受けられます。連絡は全て電話とメールのみ、依頼者とは1度も顔を合わせることもなく、許可が下りたら報酬貰ってそれっきり...
よく考えてみてください。許可が出た後も、産廃品目追加、役員変更、本社移転、
株主変更など、「変更届」や「変更許可」が必要なケースがよくあります。
そんな時すぐに相談に乗ってくれて、時には駆けつけてくれるフットワークの軽い専門家のほうが助かりますよね？
当事務所は「顔の見える専門家」として、可能な限りお客様と直接お会いし、許可が出た後も気軽に相談できる「コンサルタント」的立場でサポート致します。

手続きを円滑に進めるには、やはりその道のプロに依頼するのがベストです。
行政書士であれば誰に頼んでも同じというわけではありません。産廃申請を得意
、または専門としている専門家に依頼すべきです。
個人的な意見ですが、見分け方の1つとして、事務所のホームページがあります。
「許認可全般、外国人法務、相続、遺言、風営許可....etc」という風に”何でもやります！”的な㏋よりは、産廃許可申請に特化したHPを持っている事務所の方が、よりその道に精通していることが多いです。
例えば貴方が「今夜は美味しいパスタが食べたい！」と思い、店を探しています。目の前に2軒のお店が並んでおり、片方は「イタリアン、寿司、中華、フレンチ、なんでもありの多国籍レストラン」、もう片方は「イタリアで修業したシェフがいるパスタ専門店」と謳っています。どちらがハズレがなさそうでしょうか？
産廃許可申請代行も同じで、その道のプロに頼んだほうが手続きもスムースで安心です。
 

許可が出たらそれで終わりではなく、更新時期が近づいて来たら事前にお知らせ
サービスをしてくれる事務所を選びましょう。
当事務所にご依頼のお客様の中には、期限ギリギリになってご連絡されてくる方や、失念して期限を経過してしまい、新たに許可を取り直す方もいます。
その原因の多くは、前回申請を依頼した行政書士がその後何もフォローをしなかったためです。更新のほか、許可後に変更事項（役員変更、品目・車両増減、本社移転..etc)が生じた際でも気軽に相談に乗ってくれる「アフターフォロー」もしっかりした専門家を選びましょう。
 

安価な代行費用をＰＲしていて、実際には申請に必要な公的書類の収集（住民票、納税証明書など）をお客様自身に行わせる事務所があります。
申請に備え、最も大変なことの1つが「公的書類」の収集作業です。手間と時間がかかるその作業を、忙しいお客様にやらせるのは甚だ疑問です。
このような”公的書類収集は別料金”と平気で言ってくる「あと出しジャンケン事務所」には注意が必要です